【民泊の始め方】田舎の一軒家で実際にやってみた記録(民泊新法対応)

田舎の中古一軒家を買いました。

その自宅が広くて部屋が余ってます。

ならやることは決まってます。

民泊」です。

 

一軒家の持ち家なので、マンションのような制限もありません。

民泊新法というのができて、制限はあるけど簡単に始められるようになりました。

今回は民泊を自分だけで始めてみます。

 

以前に、貸し釣船の始め方の記事を書きましたが、貸釣り船+民泊のセットサービスも念頭に今回のビジネスも始めてみます。

前回の記事
↓↓↓

【田舎ローカルビジネス】貸し釣り船、遊漁船業を始めるには?(下調べ編)

2018.11.05

 

ちなみに、図書館で民泊の本を借りてきて勉強しました。

この本です→民泊の手続き・届出がわかる本

そして「民泊制度ポータルサイト」というサイトを知り、そのサイトもじっくり読みました。

 

前半は本とサイトの自分にとって最低限必要な部分を要約したような内容で、後半は実践編になります。

 

今回、僕が今回民泊を始める条件を書いておきます。

  • 1軒屋
  • 持ち家
  • 家主居住型 ※お客さんの宿泊時に家主がいる状態
  • 宿泊室2室(11㎡、15㎡)
  • 家主は成人

 

民泊を始める基礎知識

民泊を始めるのに、まず見るべきは「民泊制度ポータルサイト」です。

この記事では自分なりに解釈して書いている部分もあり、間違えているつもりはありませんが、万が一間違っている可能性もありますのでご了承ください。

最終的には民泊ポータルサイトで「民泊を始める方」というところがあるのでそちらで確認しましょう。
民泊制度ポータルサイト

 

最初に紹介した本もあってもいいですが無くてもいいです。図書館で借りられるなら借りるといいと思います。

 

それぞれ見てみた感想は…

民泊の本:絵付きで見やすく、どこが重要なのかもわかりやすく書いている。

民泊制度ポータルサイト:完全な情報がしっかり書いてあるが、文字が多く分かりづらいかも。でもしっかり読めばこちらのサイトで十分。

 

民泊を始める上で知っておくべき細かいことを羅列します

 

お金をもらって人を泊めるには許可が必要で、許可無しでやってしまうのは違反。

旅館業法」「国家戦略特別区域法(特区民泊)」「住宅宿泊事業法(民泊新法)」で規制があり、今回は最近できた民泊新法に従って民泊を始める。

 

民泊新法では場所の制限は基本的に無くどこでも出来る(※マンションや賃貸では管理者の許可が別途必要)が、1年間に180日以内しか宿泊させられない。最低宿泊日数などの制限は無し。

宿泊日数の数え方は1泊=1日と考えてOK。正確には「12:00を起点として24時間を1日」です。

結局、1年間に180泊させることができるということ。

※1年間の区切り:毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで

 

民泊新法では、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3種類の業者に分類される。

家を貸す個人は「住宅宿泊事業者」になる。

住宅宿泊管理業者:住宅宿泊事業者より委託され報酬を受け取り、住宅を管理する業者。貸す本人がすべて作業するなら不要。

住宅宿泊仲介業者:民泊サイトアプリのAirbnbはこれだと思います

※家に家主が不在の場合、住宅宿泊管理業者に委託運営を依頼することが義務付けられる。

 

 

必須の書類について

民泊制度運営システムで届出を作成します。

作成すると必要な書類が自動的に判断されるので、まず入力して届出書を作成します。

たくさん入力項目が出てきますが、必要な部分をすべて記入します。正確に記入しないと違反になることもあるので正確にしっかり読んで記入していきます。

 

すべて記入できたら一番下にボタンがありますので「届出書作成」ボタンを押します。エラーが有ると表示されますのですべて修正し、問題がなければPDFで出力されます。

 

出力されたPDFのなかに「添付書類チェックシート」があります。チェックが入っているので、その書類を用意します。

 

僕の場合、必須なのは以下の7つの書類です。

  • 住宅宿泊事業届出書
  • 届出者の登記されていないことの証明書
  • 届出者の身分証明書
  • 住宅の登記事項証明書
  • 住宅の図面
  • 欠格事由に該当しないことの誓約書
  • 消防法令適合通知書

 

住宅宿泊事業届出書

出力したPDFのことです。

おそらく印刷して、日付記入と印鑑を押してデジカメ撮影してアップロードすればOKです。

 

届出者の登記されていないことの証明書

この書類が曲者で、

東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課で取扱っております。
※いずれの局も支局・出張所での取扱はしておりません。

ということで、場所によっては取りにいくのが大変です。

郵送も取得できるのでそのほうがいいかもしれません。

郵送の場合、1週間〜10日ほどかかるので早めにやりましょう。

詳しくは法務局のページで↓↓

houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html

手数料:300円
切手往復:160円

 

届出者の身分証明書

身分証明書は免許証などではなく、市役所などで取得できるものが必要だと思われます。

手数料:300円

 

住宅の登記事項証明書

提出必須の書類です。

オンラインで申請して自宅に郵送で届けることもできます。→法務局の申請ページから

お近くの法務局でも取得できます。3ヶ月以内のもの。

手数料:480円(最安価格)

 

住宅の図面

図面は自分で作ってもいいみたいです。

もともとあるならそれを使うほうがいいですね!

図面の中に書き込む必須事項が以下のとおりです。図面内にしっかり書きましょう。

  1. 家の全部の台所、浴室、トイレ、洗面所の位置
  2. 家全体の間取りと出入り口
  3. 居間と宿泊者に提供する部屋の役割(宿泊室かそれ以外)とそれぞれの位置とそれぞれの床面積

 

消防法令適合通知書

戸建住宅で、家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下の場合は「一般住宅」という一番規制がゆるい区分になります。

うちの場合、宿泊室2室で11㎡と15㎡なので26㎡なので一般住宅です。

一般住宅の場合、消防法令適合通知書は必要なのでしょうか?

住宅宿泊事業における消防法令適合通知書の交付等について」というPDFには
「家主居住型で宿泊室が小規模なものについては、提出様式を簡略化し、立入検査を省略しています。」
と書いてあります。

つまり、簡略化はするけど必要ということでしょう。

 

管轄の消防署に確認したところ、一度実際に出向き、話をして書類の提出が必要です。

「消防法令適合通知書+住んでいる市町村名」で検索すれば管轄の消防の情報が確認できました。

実際になにをやったかなど、詳しくは実践編で!

 

民泊で宿泊させられる人数は?

寝室(宿泊室)の広さによって制限されてきます。1人当り3.3㎡必要です。

僕の場合、

  • 11㎡の部屋→2人まで
  • 15㎡の部屋→3人まで

ということになります。

 

民泊で最低限必要な設備

  • 台所
  • 浴室
  • 便所
  • 洗面設備

この4つの設備がないと民泊できません。

近くに銭湯などがあり、浴室がない場合はNGです。

ユニットバスでもOK。シャワーのみでもOK。

普通に住める家ならOKというイメージです。

 

 

民泊を始めよう!実践編

民泊を始めるためにやったこと順番に書いていきます。

18/11/14 インターネットや電話で出来ることをやる

「民泊制度運営システム」に登録

www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/index.html

↑↑こちらから登録できます。行政運営のサイトです。

このサイトで書類の提出から、宿泊日数等の定期報告までできます。

登録は必須なので登録します。簡単にできますのでとくに説明はしません。

 

 

住宅の登記事項証明書の発行申請を行う

住宅の登記事項証明書は法務局に直接行けばすぐに取得できますが、インターネットで申請して郵送で送ってもらえば直接行く必要もありません。

登記事項証明書の取得には3パターンありそれぞれ料金が違います。

  1. 直接行き窓口取得:600円
  2. インターネット申請で郵送取得:500円
  3. インターネット申請で窓口取得:480円

今回は③で行いました。

インターネットで申請するには初期登録が必要で少しめんどくさいです。1回しか取得しなくて近くに法務局があるのでしたら直接行くのが一番いいと思います。

何回か取得する事があったり、法務局が遠い場合は迷わずインターネットで申請するほうがいいです。

インターネット申請はこちら→houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html(法務局)

 

インターネット申請して窓口取得の場合、申請番号、氏名、住所が書かれた書類が必要とのことで、印刷していかないといけません。

持っていかなくてもメールなどで申請番号の確認ができればその場で書けば大丈夫でしたが、めんどくさいので印刷して持っていきましょう。

 

消防へ電話(消防法令適合通知書のため)

まずどうしたらいいかわからなかったのでとりあえず電話しました。

民泊を始めたいのですが、消防法令適合通知書がほしいです」のように言えば対応してくれます。

管轄する消防によって対応が変わると思いますが、僕の場合、消防署に行き書類を書く必要とのことで予約して行くことになりました。

 

 

18/11/15 書類関係の取得のために市街地へ

この日のメインは消防法令適合通知書の申請ですが、ついでに住宅の登記事項証明書を窓口で受け取り、消防に向かいました。

消防署で消防法令適合通知書の話し

消防法令適合通知書の申請は、世間話みたいなのが長くなって1時間くらいかかりました。

消防法令適合通知書の交付のために必要なこと、聞かれたことなどまとめるとは以下のとおりです。

  • 自宅まで立ち入り調査が必要
  • 火災報知器について
    • 火災報知器は必須
    • 人が寝る部屋には火災報知器
    • 2階で寝る場合(家主でも)階段の天井部に火災報知器
  • 宿泊中に家主が不在かどうか?
    • 2時間以内の買い物程度だったら不在にならない
    • 不在の場合宿泊施設に分類される
    • その場合自動で消防に火災連絡行くタイプの自動火災報知設備や消化器などの設備が必要
  • 図面もできれば用意しておくように(訂正:必須のようで、消防の人が自分で書いてくれた)

だいたいこのようなことでした。18/11/19に家の調査の予約をしました。

 

火災報知器の購入

僕の場合、家主不在にならないので火災報知器のみでOKということで購入します。

ホームセンターでも3000円位で購入できます。「モノタロウ」で調べると、3個で7549円だったので、そちらで購入しました。到着したら取り付けます。

モノタロウで購入したもの→ www.monotaro.com/p/6855/3012/?displayId=5

 

あとから調べたら、Amazonのほうが安かったです→ amzn.to/2zaNpm7

 

 

18/11/18 火災報知器の設置

モノタロウから火災報知器が届きました。

説明書には設置基準もしっかり書かれているので設置も難しくないと思います。

ただ、その設置基準だと設置できないかもしれないところがあるので、翌日消防の人が来たときに聞きながら設置します。

 

18/11/19 消防法令適合通知書のための消防の立ち入り調査

立ち入り調査と書きますと怖い感じはしますが、優しく対応していただきました。2人の方が来てくれました。

 

問題が一つあり、この日までに図面が手に入りませんでした。上に通すときに図面が必要らしくて、消防の方にハンズフリーで書いていただきました。

火災報知器も付ける場所も教えていただき、正常動作確認をしました。

消防法令適合通知書が発行できたら、あるいは何か問題があれば後日連絡をくれるということで、この日は終了です。

 

18/11/22 消防法令適合通知書が完成

消防から電話がありまして、「通知書ができたので取りに来てください。」とのことでした。

この週末にかけて東京にいたので、来週取りに行くということで電話終了です。

 

18/12/07 消防法令適合通知書受け取り

消防法令適合通知書を受け取りに行くついでに登記されていないことの証明書の郵送での申請書の送付。

一度アポ無しで受け取りに行ったら担当の人がいなくて受け取れず。この日に事前に電話して受け取りに行きました。受け取りのサインをして無事、消防法令適合通知書を取得できました。

 

18/12/12 欠格事由に該当しないことの誓約書 作成

PDFを印刷して記入します。

個人用→ www.mlit.go.jp/common/001223342.pdf

記入方法がよくわからないので調査中。

 

 

続く…

 

 

民泊を始めるために使った金額

住宅の登記事項証明書 480円
火災報知器設置+3台 7549円
登記されていないことの証明書(切手+収入印紙) 464円

※随時更新

 

民泊を始めてみてわかったこと、思ったこと

まだ始めていないので、準備中。

 

まとめ

とりあえずやったところまでで書いていますが、今後、進んだら加筆していきます。

まとめについては開始した時点でガッツリ書こうと思います〜(^^)

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